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日本初!ターゲティング型リリース配信サービス『PR-Face』11月1日(木)サービス開始のお知らせ

株式会社渋谷フェイス

日本初!ターゲティング型リリース配信サービス『PR-Face』11月1日(木)サービス開始のお知らせ

SNSのビッグデータを駆使したターゲティング型リリース配信サービス『PR-Face』のサービスを提供開始することをお知らせいたします。

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PR-Faceは企業様のプレスリリースをターゲティング配信することで「見てほしい人」へ確実に届ける仕組み作りに成功しました。プレスリリースを「掲載する」のではなく、「ターゲット層へ確実に届ける」ことを目的とし、企業様のマーケティングをサポートしてまいります。

この度、株式会社渋谷フェイス(代表取締役:三笠崇仁)は株式会社Bsmo(代表取締役:清水正)と協業し、2018年11月1日(木)よりSNSのビッグデータを駆使したターゲティング型リリース配信サービス『PR-Face』のサービスを提供開始することをお知らせいたします。

近年、日本人の大多数の人が情報伝達手段としてスマートフォンを日常的に使用しており、知人とのコミュニケーションからショッピングの決済まで何もかもがスマートフォン上で完結してしまう時代に突入していることは、皆さまも常に感じていることかと思います。また、スマートフォンの普及と共にSNSをはじめとしたデジタルメディア領域が飛躍的に進化するに伴い、企業様のマーケティングの在り方も変化せざるを得ない環境になっています。

SNS×ターゲテイング広告 を通じて、企業様のターゲットのカスタマーにピンポイントでダイレクトに配信を行う事が可能になります。これにより効率的な配信が実現可能になります。

■PR-Faceとは
企業様にとって、プレスリリースの配信は企業様の商品やサービスといった情報を世の中に発信する上で欠かせない手段となっています。しかしながら、ほとんどのプレスリリースが「掲載すること」が目的となってしまい、情報を効率的に届けられていないのが現状です。そこで、企業様のプレスリリースをより効率的に世の中へ届けるための手段として、「ターゲティング」が重要となるのです。
PR-Faceは企業様のプレスリリースをターゲティング配信することで「見てほしい人」へ確実に届ける仕組み作りに成功しました。プレスリリースを「掲載する」のではなく、「ターゲット層へ確実に届ける」ことを目的とし、企業様のマーケティングをサポートしてまいります。

■facebook/Instagram × PR-Face ターゲティング型リリース配信の仕組み
facebook/Instagramの保有するビッグデータを活用し、貴社の商品・サービスが対象とする層へダイレクトに情報を配信いたします。facebookはユーザーの年齢、性別、職業、居住地、趣味嗜好といった詳細な個人情報を莫大に保有しています。そういったビッグデータを元に細やかなターゲティングを行うことで対象へ無駄なく情報を配信し、企業様とユーザーとのマッチングをより効果的に実現します。

■高精度なターゲティング機能
facebook社の専門的なトレーニングを受けたデータサイエンティストがターゲティングを決めてまいります。facebookに蓄積された個人データは約1,000以上の項目により分類され、facebookターゲティングの組み合わせの数はおおよそ6兆通り以上存在しており、データサイエンティストがそれらを分析することで非常に高精度なターゲティングを可能としています。ご希望のユーザー層へダイレクトにプレスリリースを配信するため無駄な広告がなくなります。

■PR-Face掲載と料金について
企業様から配信をご希望するプレスリリースをお預かりし、ターゲティング対象者を分析致します。その後、リリースを配信開始し、掲載期間終了後にレポートを提出いたします。

<料金>
お問合せください。

サイト掲載、ターゲティング広告費用込
*データサイエンテイストが1件づつオーダーメイドで作成します。

<会社紹介>
■会社概要

会社名:株式会社渋谷フェイス
所在地:東京都渋谷区桜丘町4-22 日本発明振興会館 4F
代表者:三笠 崇仁
設立:2002年1月
資本金:4,000万円
URL:http://www.shibuya-face.com/
●事業内容
・広告代理業務
・屋外ビジョン事業
・デジタルサイネージ事業

会社名:株式会社Bsmo

所在地:東京都港区三田2-14-5フロイントゥ三田ビル 912号室
代表者:清水 正
設立:2008年9月
URL:http://bsmo-net.com/
●事業内容
・SNSを利用したグロースハック事業
・インターネットに関わるコンサルティング業
・イーコマース事業
・インバウンドSNS運用事業
・オウンドメディア事業