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【公益財団法人日本ユニセフ協会】 ロヒンギャ難民危機発生から1年半〜無国籍のロヒンギャの子ども50万人【プレスリリース】

ロヒンギャ難民危機発生から1年半〜無国籍のロヒンギャの子ども50万人【プレスリリース】

ユニセフ事務局長コックスバザール訪問

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学習センターを訪問し、子どもたちと触れ合うヘンリエッタ・フォア事務局長。(C) UNICEF_UN0284214_LeMoyne

【2019年2月27日 ダッカ(バングラデシュ)発】

バングラデシュ南部のコックスバザール地区に暮らす50万人のロヒンギャの子どもたちは国籍を持たない難民で、自らの将来への不安を募らせ、焦燥感や絶望感を抱えています。

バングラデシュ政府が国際社会の支援を得て進めている大規模な人道支援は、多くの子どもたちの命を守っています。世界で最も大きく、最も過密している難民居住区に暮らすロヒンギャの子どもたちの状況に解決の兆しはありません。圧倒的多数は2017年8月にミャンマーからバングラデシュに逃れることを余儀なくされました。

ミャンマーでは、ロヒンギャの人々の多くが法的な身分証明や国籍を取得できていません。バングラデシュで生まれた子どもたちは出生登録されず、法的身分も難民の地位も持っていません。 ミャンマーの状況が改善され、帰還が可能になるまで、ロヒンギャの子どもたちは無国籍の少数派であり続けます。そのために、子どもたちは公式な教育カリキュラムを学ぶ機会を与えられず、市場で働くための技術スキルの習得を切実に必要としています。

「国際社会に課せられた責任はとても重いものです。世界が『無国籍者』と定義した子どもや若者に、彼らが人並の生活を営むための教育と技術スキルを与えなければなりません」と2月25日と26日に国連事務総長人道担当特使アハメド・アルメライキ(Ahmed Al Meraikhi)と共にコックスバザールを訪問したユニセフ(国連児童基金)事務局長ヘンリエッタ・フォアは述べました。


4、5年生レベルのクラスで勉強する女の子たち。(C) UNICEF_UN0284179_LeMoyne
2018年12月に終了した調査結果によると、4歳から14歳のロヒンギャの子どもたち18万人が、コックスバザールの「学習センター」に通っており、教育の必要性の高さがわかります。学習到達度に達した子どもの割合は1年生から2年生で90%以上ですが、3年生から5年生では4%、6年生から8年生では3%のみとなっています。15歳から24歳のロヒンギャの若者で何らかの教育または職業訓練を受けているのは僅かに3%です。

「私たちは今、今の世代のロヒンギャの子どもたちが、現在の生活を改善し、彼らが帰国できたときにミャンマーの社会構造の再構築において建設的な役割を果たせるようにするために、協力して投資することに合意しなければなりません」とアルメライキは述べました。「今も、法的身分のない子どもたちは、人身売買や麻薬密売の標的にされているのです」

ユニセフは現在、4歳から14歳の子どもたち15万5,000人に対して、より質の高い、より構成された学習と技術習得を含めた学習プログラムを提供しています。2019年の優先課題は、年長の若者たちが基礎的な読み書きと算数および適切な職業技術を身に着けられるようにすることです。また、バングラデシュで最も貧しい地区のひとつであるコックスバザールの受け入れ地域にもこれまで以上に重点的に支援をしていきます。

「私たちがしていることは大変重要なことですが、彼らが必要としていることがバケツ一杯の水だとしたら、そのほんの一滴にすぎません」とフォアは言います。「ロヒンギャの子どもと若者の一世代が、彼らの生活を支える教育や技術スキルを持たずに放置されてはなりません。彼らが自力で生きていけるようになれば、彼らが暮らすコミュニティも自立でき豊かになることが出来るのです。正しい投資によって、ロヒンギャの人々は地域にとっても世界にとっても資産となり得るのです」

ユニセフ・バングラデシュ事務所は2019年に、68万5,000人のロヒンギャ難民と受け入れコミュニティの住民に対して彼らが切実に必要とする支援を提供するために1億5,200万米ドルを必要としています。2月時点で、得られた資金はその29%に止まっています。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )