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【株式会社 ERISA】 認知症啓発を目的とした新たな脳画像解析検査を脳ドックへ提供するため、島根大学より特許権を譲り受けました

認知症啓発を目的とした新たな脳画像解析検査を脳ドックへ提供するため、島根大学より特許権を譲り受けました

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 株式会社ERISA(代表取締役:河原八郎)は、認知症の早期発見による介護医療費削減を目指し、国立大学法人 島根大学(学長:服部泰直、以下、島根大学)と共同開発した、将来のアルツハイマー病進行リスクの高低を脳MRI画像より判定する新サービスの提供を2019年中に開始します。それに伴い、同技術に関する特許を受ける権利(出願番号 特願2019-049374)を島根大学より当社へ譲渡する契約を5月27日付で締結しましたことをお知らせいたします。

 当社は2017年11月より認知症の予防を目的とした共同研究を島根大学医学部内科学第三と進めております。その成果として、健康な方と軽度認知障害(MCI)の方の脳MRI画像と、それぞれが脳MRI画像撮影の何年後にアルツハイマー病を発症したかというデータを生存予測技術を用いて人工知能に学習させることにより、撮影時点の脳MRI画像が将来アルツハイマー病進行リスクが高い群と低い群のどちらに類似しているかを判定評価する画像解析プログラムの開発に成功しました。本技術に関して2019年3月18日に島根大学より特許を出願しました。

 全国における認知症の社会的費用は2014年度で14.5兆円と試算されており、患者数、費用負担ともに今後更なる増加が見込まれています。認知症は、早期発見できれば運動や食事の改善などにより、発症の抑制や進行の遅延が期待できます。当社は、健康寿命の延伸、医療・介護費の抑制のための施策を検討する地方自治体等と協力して、本技術を認知症啓発のため脳ドックの新たなオプションとして2019年中にサービス提供を開始する計画です。それに伴い、当社は5月27日に本特許の譲渡契約を島根大学と締結し、その対価として同大学へ一時金を支払います。

 島根県は、全国において高齢化率が常に上位であり、今後5年でほぼ3人に1人が高齢者となると推計されています。代表の河原は、「島根県のような先進化高齢地域より先駆けて、地元島根県で開発された認知症に関する最新の研究成果を実用化して普及させることは、大きな社会的意義がある」とコメントしております。当社は、今後とも、統計解析技術を核として、医療・介護・福祉の分野で、福祉費用の適正化、健康寿命の延伸といった社会的課題に地域から挑戦してまいります。

【特許情報】
出願番号:特願2019-049374
名称  :アルツハイマー病生存分析装置、アルツハイマー病生存分析プログラム及びアルツハイマー病生存分析方法
出願人 : 国立大学法人 島根大学

【企業概要】
株式会社ERISA
設 立 時 期:2017年4月
所 在 地 :島根県松江市
資 本 金 :8,250万円
代表取締役 :河原八郎
業 務 内 容:データの統計・分析・解析業務

【語句説明】

MRI (核磁気共鳴画像法・Magnetic Resonance Imaging)
 磁気を用いて人間の体内を画像として可視化する技術です。磁石によって作られた磁場を利用するため、人体への影響はほぼないと考えられており、侵襲性の非常に低い検査方法の1つです。水素原子核を磁化させることにより水分を含む体内の部位を可視化させることができるため、水分量が多い血管や脳の診断に用いられています。また、血流の変化を可視化させる機能画像(fMRI)により神経活動を観察することもできます。

脳ドック
 MRIやCTを使い、脳卒中や脳腫瘍の早期発見などを目的として行う、脳の健康診断のことです。

アルツハイマー病
 認知症の約半数を占める疾患で、脳における異常タンパクの集積と海馬の強い委縮を特徴としています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ERISA 取締役 開発責任者 野津 良幸
Tel 0852-61-8400 Fax 0852-61-8401  Email y-notsu@erisa.co.jp

【当資料取り扱い上の注意点】
 資料中の当社による現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。

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