配色:                          文字サイズ: 

【株式会社M&Aクラウド】 M&Aのマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」、掲載買い手企業の資金力などを調査。プラットフォーム上の、上場している買い手企業の現預金額は合計3,361億5,200万円

M&Aのマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」、掲載買い手企業の資金力などを調査。プラットフォーム上の、上場している買い手企業の現預金額は合計3,361億5,200万円

……………………………………………………………………………………………

M&A業界における、オンラインによるマッチングの仕組みを構築した「M&Aクラウド」(※1)の開発・運営を行なっている 株式会社M&Aクラウドは、サービス開始1年を機に、掲載買い手企業の保有する現預金額と過去のM&A実績などを発表しました。
「M&Aクラウド」は、売り手自らM&Aに積極的な買い手の情報を閲覧し、打診できるマッチングサイトで、売り手側は買い手候補探しから売却完了に至るまで完全無料で利用できる仕組みです。ブラックボックスが多く、コストも高額になりがちなM&AをITの力で効率化することにより、事業承継やベンチャー企業のEXITを増やすことを目的に、2018年4月にサービスを開始。サービス開始から1年で、掲載買い手企業数は100社、登録売り手企業数は1,000社を突破しました。M&Aクラウドを通じたM&A成約実績の流通総額は14億4,100万円に上っています。

このたび、サービス開始1年を機に、掲載買い手企業の資金力と「M&Aに対する積極性を測る指標として、各社の保有する現預金額と過去のM&A実績を調査したところ、現預金額は掲載企業中の上場企業合計で約3,400億円、M&A実施件数は掲載全社合計で約500件に達しています。

【掲載買い手企業の資金力とM&A実績】

掲載買い手企業の保有する現預金額:3,361億5,200万円
上場している掲載買い手企業58社の合計(2019年5月現在)

掲載買い手企業が過去に実施したM&A件数:488件(マイノリティ出資含む)
全掲載買い手企業102社の合計(2019年5月現在)

488件は、2014〜2018年の5年間に国内企業が実施したM&A 3,574件(株式会社ストライク調べ)の約14%に匹敵します。
また、これまでの「M&Aクラウド」上でのマッチング状況を調べたところ、売り手企業のうち、アクティブにサービスを利用している企業の8割以上が、自ら打診した買い手企業との面談設定に成功していることが分かりました。「M&Aクラウド」は、売り手が買い手の情報を自由に閲覧し、希望に合った買い手に直接打診できる国内唯一のプラットフォームであり、今回の調査により、実際に多くの売り手が打診後に買い手との面談まで到達している実態が見えてきました。

M&Aクラウドは、今後も売り手・買い手の双方からより選ばれるサービスを目指し、「M&Aクラウド」の進化に取り組んでまいります。

【「M&Aクラウド」上での売り手・買い手企業のマッチング状況】

希望の買い手に会える率:84%
6件(※2)以上打診した売り手企業中、1件以上面談設定ができた企業の割合(2019年5月現在)
(※2) 打診機能を利用した売り手企業の平均打診数

(※1) 「M&Aクラウド」サービスについて
「買い手自ら 売り手に 発信する時代に」「求人広告のように M&A広告を」

「M&Aクラウド」はテクノロジーによって、オンラインを軸にマッチングの仕組みを構築。買い手企業は「求人ポータルサイト」のようにweb上へ買収窓口を設置し、M&A方針・実績を発信することで売り手企業を集めることが可能になり、売り手企業は「売却手数料無料」で、買い手企業の情報を閲覧した上で、直接売却打診のコンタクトが可能となる、M&Aにおける買い手企業と、売り手企業とを繋げるマッチングプラットフォームサービスです。
「M&Aクラウド」のサービスの立ち上げに関しては、M&A業界の課題解決に向け、「世界でも類を見ない、買い手の買収戦略のオープン化」「仲介ではなく、広告事業としてのビジネスモデルによるコスト構造の再定義」「買い手が売り手を集める」といった発想の転換により、誕生しました。

【会社概要】
————————————————————————————————————–
株式会社M&Aクラウド  「テクノロジーの力でM&Aに流通革命を」
所在地/ 東京都中央区八丁堀4-9-13 ニチレックビル6F
代表者/ 及川 厚博(おいかわ あつひろ)・前川拓也(まえかわ たくや)
資本金/ 8,800万円(資本準備金含む)
設立/ 2015年12月7日
従業員/ 14名
事業内容/ M&Aクラウド(プラットフォーム)サービス事業、及びM&Aアドバイザリー事業
————————————————————————————————————–