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インフォマートとサイバートラストが、インボイス制度施行に向けて、eシール・電子署名・タイムスタンプ領域で協業




インフォマートとサイバートラストが、インボイス制度施行に向けて、eシール・電子署名・タイムスタンプ領域で協業

〜 電子インボイスの真正性を確保するソリューション開発に向けて実証を推進 〜

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 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「インフォマート」)と日本初の商用電子認証局のサイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利 以下、「サイバートラスト」)は、2023年の適格請求書保存方式(インボイス制度)の施行に向けて、eシール・電子署名・タイムスタンプ領域で協業することに合意し、対応を進めることを発表します。

※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。








 2023年10月に導入予定の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」により、新たに適格請求書発行事業者の登録制度が設けられ、事業者ごとに一意となる登録番号が記載された「適格請求書(インボイス)」により消費税の適切な管理が行われることになります。

 インボイス制度の導入により、従来の書面による業務を継続する場合、複雑性が増すため、電子的に処理できる電子インボイスの活用が進むものと考えられます。これまでの書面の請求書は、押印によって正規に発行された真正な請求書であるかが判別されるのに対し、電子インボイスは物理的に押印できないため、その請求書の真正性の担保が課題になっています。

 このような背景から、インフォマートが提供する、電子帳簿保存法に適応した企業間取引を電子データ化する「BtoBプラットフォーム 請求書」について、インフォマートとサイバートラストが協業し、制度の開始に向けて、より一層電子インボイスの真正性を確保することができるよう、eシール・電子署名・タイムスタンプ領域におけるシステム構成の検討、試験環境の構築、実証実験を行い、両社共同で対応を進めます。本協業では、「BtoBプラットフォーム」と、サイバートラストが提供する、ビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス「iTrust(アイトラスト)」を活用し、最終的に2023年の電子インボイスのサービス開始に向け、新たなソリューション開発を推進していく予定です。



< 会社概要 >

【サイバートラスト】
 サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
 「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。

会社名:サイバートラスト株式会社
代表者:代表取締役社長 眞柄 泰利
本社所在地:東京都港区六本木1丁目9番10号 アークヒルズ仙石山森タワー35階
設立:2000年6月1日
資本金:5億4,016万円
事業内容:認証・セキュリティ事業、IoT 事業、Linux/OSS 事業
従業員数:257名(2021年1月末現在)
URL:https://www.cybertrust.co.jp/

【インフォマート】
 インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は54万社、2020年度年間流通金額は12兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/